会社設立を見送るケース
法人は強制加入になっている健康保険・厚生年金保険ですが、今のところ個人事業で4人以下の場合は任意加入となっていることから少人数であれば社会保険に加入しないことが選択可能です。
小規模法人にとって健康保険・厚生年金保険料は給与の約30%と金額的負担が大きく、節税効果を吹き飛ばす重い負担になり得ます。
そして、年金事務所に対して頻繁に行う社会保険に関する事務手続き！これが非常に面倒だという声を良く聞き、社会保険労務士等への手続き代行依頼も検討が必要です。
そんなことから事業規模が小さいうち、例えば業種にもよりますが年間売上高が1,000万円以下程度がまだ1、2年は続くようなケースでは一旦法人化を見送ると判断される方が多くなりました。
社会保険強制加入であっても
会社設立するケース
このように社会保険未加入の法人に対する取り締まりが強化されている中、建設業界では社会保険に未加入の事業者は仕事から締め出されるようなケースが増えています。
こうなると建設業界関係者にとっては社会保険に加入しないことは死活問題であり、そのため小規模事業者であっても安定して受注するために法人化する動きが今も衰えません。
建設業以外で言うと、小規模な事業者であっても比較的規模の大きな企業と直接取引する機会があるIT系受託開発、システム開発、ソフト開発、SEなどの事業者も、有能な人材の採用や信用面の強化を急ぐ傾向が強く、早期に法人化を目指す方が多くなっているようです。
このような背景から建設関係、IT関係の会社設立依頼の割合が高くなっているようです。
その他、人の採用が前提となるアパレル関連、人材派遣業なども設立メリットを受けやすく、経費自体が少ないコンサルタントなども検討の余地があると思います。
