大和市で会社設立に必要な書類の作成を依頼するなら【こぐれ会計事務所】へ~『インボイス制度』で利用できる補助金制度は~
令和5年10月1日から始まるインボイス制度へ対応するために、新しいソフトウェアや機器を検討する方もいらっしゃるでしょう。
インボイス対応で増えるコストを抑えたい方は、補助金の利用を検討してみてはどうでしょうか。
インボイス対応で考えられるコスト増
インボイス発行事業者になると消費税の課税事業者へとなり、これまで免税事業者であった方は新しい納税義務が追加されることとなります。
また、もともと課税事業者の方も支払先が免税事業者であった場合、仕入税額控除を全額受けられない可能性があります。
このように納税額が増える可能性があることはもちろんですが、導入にあたっての環境整備へも費用がかさむことが考えられます。
適格請求書および適格簡易請求書を発行するにあたり、新しいレジやソフトウェアの導入を行う方、また、提供を受けた適格請求書の電磁的記録を保存するにあたりパソコンを購入する方もいらっしゃるかもしれません。
その導入費用、もしかしたら補助金の申請が可能かもしれません。
インボイス対応で利用できる補助金
まず前提として、補助金を申請する際は、事業計画書が必要となることが多くあります。
また、募集期間や条件等もあるので、地域の商工会議所等など支援機関で相談されることをおすすめします。
今回は代表的な2つの補助金をご紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのソフトウェア購入が対象となり、クラウド利用費(2年間)でも申請できます。また、PC・タブレット・プリンター・スキャナー、レジ・券売機等のハードウェア購入費用の申請も可能です。
それぞれ補助率や補助上限額が異なりますので中小企業基盤整備機構のIT導入補助金2023ホームページを確認してください。
申請にあたっては、まずは支援機関に相談を行い、導入したいツール等を決定、その後審査を経て採択されれば補助事業の実施(交付)となります。
持続化補助金
小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
インボイス制度導入に伴い、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者である場合、補助上限額に一律50万円が上乗せとなります。
※ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、特例は適用されません。
補助上限額等については小規模事業者持続化補助金のホームページをご確認ください。
補助事業計画書等を申請、採択・交付決定後、補助事業を実施、実績報告書を報告後に補助額の確定・請求等になります。
なお、持続化補助金の窓口は地域の商工会および商工会議所となっています。
補助金は補助事業の実施後の交付となるため、補助金を利用してインボイス制度の環境整備をお考えの方は早めの検討がおすすめです。
【こぐれ会計事務所】ではインボイス制度に対応した記帳代行を承っております。
増える経理事務にお悩みの方はお気軽にご相談ください。