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法人が納める税金とは？
生活していく上で「税金」とは切っても切り離せない関係であることは、誰もが知っています。しかし、法人となれば、個人とは異なる税金の負担が必要になり、これを疎かにすれば法人の存続の上で大きなトラブルに発展する可能性もあります。
そのため、法人化をご検討されている個人事業主様は、法人が納める必要がある税金をしっかりと把握しておくことが大切です。
法人税
法人税は、法人の利益に対して課税される税金を指します。一般的に、個人事業主が支払う所得税よりも税率が低くなる傾向にありますので、節税対策として法人化する個人事業主も存在します。
法人住民税
法人住民税は、会社が登記している都道府県や市町村に対して納める税金です。個人事業主における住民税に該当する税金であり、法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」と、法人の資本金などに応じて課税される「均等割」によって構成されています。
法人事業税
法人事業税は、登記している都道府県において事業を営んでいることに対して納める税金です。
法人の所得に応じて税率が決められていますが、課税対象が法人の所得ですので、法人が赤字であれば納税する必要がありません。また、大きな特徴の一つとして「損金への参入が可能」という点が挙げられます。
消費税
法人における消費税は、資本金額が1000万円未満の場合は、課税売上高が1000万円を超えてから納税義務者となります。
固定資産税
固定資産税は、法人で保有している土地や建物、一定額以上の償却資産に対してかかる税金です。
印紙税
印紙税は、課税文書を作成した時にかかる税金です。収入印紙を貼りつけ、割り印にすることで納税したことになります。
登録免許税
登録免許税は、法務局で変更登記などを行う際にかかる税金です。これも収入印紙によって納税します。
所得税
法人における所得税は、法人税として支払っていますが、役員報酬や従業員から天引きした源泉所得税、税理士報酬などにかかる報酬源泉などは、法人が預かり納税します。
